数字に強い経営者を増やす税理士事務所

　毎月必ず貴社に出向き、巡回監査をします。これにより正確な月次損益が把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、黒字決算に向けた情報を提供します。

　外部の目として、会計記録、税務処理をチェックすることにより、安心して会社の経営状況を財務的に把握できます。

　決算は「中小企業の会計に関する指針」または「中小企業の会計に関する基本要領」に従って会計処理します。お客様の決算業務を支援し、効率化を図ります。

　税務申告書には税理士法第33条の2の書面を添付することにより、正確性・信頼性を確保します。税務署からの指摘事項があれば、租税法律主義に基づき、お客様と相談のうえ判断し、対応します。

　当然のことながら、粉飾決算の要望はお断りします。

   お客様と定期的に業績検討会を行い、売上・限界利益・固定費・資金繰りの状況を確認します。

  数字の変化から原因を把握し、次に何をすべきかを経営者と一緒に考えます。

  経営計画を作って終わりにせず、毎月の実績と照らし合わせながら、実行管理を支援します。

 　当事務所が作成支援する経営計画は、お客様のありたい姿に近づくために、会社にＰＤＣＡサイクルを根付かせることを目的としています。

　経営理念の確認、経営環境分析から、将来の構築まで含め、財務計画のみならず、非財務まで含め、バランスト・スコアカード（ＢＳＣ）を利用して、経営戦略の実行体制づくりを支援します。

　これらを実行に落とし込むまでフォローします。       

 　事業承継には、人の承継（経営者）、財産の承継（贈与、相続、Ｍ＆Ａなど）などについて様々なクリアすべき課題があります。現経営者・後継者とも満足のいく事業承継が行えるように、各種政策の活用、タックスプランニング（節税対策とシミュレーション）、後継者教育などを通じて支援します。       

　 相続で一番重要なことは円満な相続をすることです。一歩間違えると「争族」になりかねません。そのうえで相続税対策、納税資金の確保をすることが必要です。

　これらは生前に時間をかけて対策を行うほど効果的になります。相続開始前でもぜひ当事務所にご相談ください。